室蘭の方より相続についてのご相談

2023年03月02日

Ｑ：相続手続きをしたいのですが、自力でできるのかどうか行政書士の先生にアドバイスを頂きたいです。（室蘭）

室蘭に住む40代の女性です。母は長い間病気を患っており、闘病生活に集中できるよう私も実家に戻り懸命に支えてまいりましたが、先月永眠いたしました。父は数年前に他界しております。家族としてもある程度覚悟はしておりましたので、慌てることもなく葬儀を執り行うことが出来ました。今は少しずつ遺品を整理しているところです。

相続人は私と弟の2人だけで、相続する財産も室蘭の自宅と預貯金が数百万円くらいですので、揉めることもないと思います。相続の手続きを始めたいと思うのですが、自力で進めても良いものなのでしょうか（室蘭）

A：ご自身で相続手続きを進めることはできますが、煩雑で期限が定められているものもあるので、よく確認して進める必要があります。

相続のお手続き自体はご自身で進めていただいても問題はありません。しかし手間のかかるものが多いうえ、期限が定められているものもありますのでご注意ください。

まずは被相続人であるお母様の戸籍を収集し、相続人を確定させる必要があります。

ご家族はご相談者様と弟様のお2人のみとのことですが、法定相続人（法的に相続が認められる人）がお2人のみであることを第三者に証明する必要があります。お2人で遺産分割協議を行った後に他の法定相続人が発覚した場合、その遺産分割協議は無効となってしまいます。

収集していただく戸籍は、被相続人であるお母様の出生から死亡までの全ての戸籍謄本と、相続人全員の現在の戸籍謄本です。これらは相続財産の調査や、不動産の名義変更などにも必要となります。

ほとんどの方はお引越しなどの理由で、生まれてからお亡くなりになるまで複数回転籍をしています。そのため、過去に戸籍の置かれていた全ての自治体へお問い合わせいただき、全ての戸籍謄本を取得しなければなりません。郵送で取り寄せることもできますが、届くまでに日数がかかるうえ、請求できる権限を証明するための書面を用意する必要があります。お仕事をされているなど、様々なご事情でお時間をとるのが難しいこともあるかもしれません。ぜひ一度行政書士にご相談することもご検討ください。

室蘭相続遺言相談センターでは、相続のお手続きに詳しい専門の行政書士が、親身になってサポートさせていただきます。ご不明な点が心配なことがありましたらぜひ一度、室蘭相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用ください。

室蘭の皆様、ならびに室蘭で相続手続きができる行政書士および事務所をお探しの皆様にお目にかかれる日をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。

室蘭の方より遺言書に関するご相談

2023年02月02日

Q：家族間トラブルを防ぐためにも遺言書を作成したいです（室蘭）

室蘭在住の７０代男性です。私に何かあった時のために、遺される家族が揉めないように遺言書の作成を考えいます。相続財産は室蘭にある不動産がいくつかとわずかな預貯金です。推定相続人は子ども３人です。相続では仲の良い家族間であっても揉めることがあるという話をよく耳にするので不安になり、健康なうちに子供たちが困らないようにしておきたいです。遺言書についてはまったく無知なので、何から着手すればよいのか分かりません。遺言書の作成方法や遺言書の種類、内容についてのアドバイスなどご教授いただきたいです。（室蘭）

A：ご自身の意志を反映した遺言書を作成しましょう。

遺言書では、ご自身の財産の分割内容を自由に決めることができます。原則、相続では遺言書がある場合には遺言書の内容が優先されます。したがってご相談者様と遺されるご家族が納得のいく内容の遺言書になるよう作成しましょう。

ご相談者様の場合、相続財産は不動産がメインとなり、より家族間で揉める可能性が高まりますので遺言書を作成することは非常に有効です。遺言書があれば、相続人全員での遺産分割協議を行わずに遺言書の内容通りに相続手続きを進めることができます。相続ではこの遺産分割協議の際にトラブルになるケースが多くみられますので、トラブルを未然に防ぐためにも遺言書の作成をおすすめいたします。

では遺言書の基本的なことを簡単にご説明いたします。
遺言書（普通方式）には３種類ありますので、下記にてご確認ください。

• 自筆証書遺言
  遺言者が自筆で作成する遺言書です。いつでも手軽に作成でき、費用もかかりません。しかしながら遺言の方式に従った遺言書でない場合には無効となるので要注意です。また、開封する際、家庭裁判所での検認の手続きをする必要があります。
  ※2020年７月より法務局での自筆証書遺言の保管を行うことが可能となりました。法務局で保管していた自筆証書遺言書は家庭裁判所での検認の手続きが不要です。
  財産目録は本人以外の者がパソコンで作成、通帳のコピー等を添付することが可能です。
• 公正証書遺言
  公証役場の公証人が作成する遺言書で費用がかかります。作成した遺言書の原本は公証役場に保管されます。そのため偽造や紛失する心配がありません。
• 秘密証書遺言
  遺言者がご自身で作成し、公証人がその遺言書の存在を証明します。遺言の内容を本人以外が知ることなく作成することができる方法ですが、内容に不備があると無効となる危険性があります。

遺言書を確実に残したいという場合には、公正証書遺言を作成することをおすすめいたします。
さらに、ご自身のお気持ちやお子様への思いなどを書く「付言事項（法的効力はありません）」を記載することも可能です。

室蘭にお住まいで遺言書の作成をお考えの方は室蘭相続遺言相談センターにお気軽にご相談ください。室蘭相続遺言相談センターでは相続・遺言の実績豊富な専門家がご相談者様の遺言書作成をサポートいたします。

遺言書の作成から相続手続きまで、些細なことでも室蘭相続遺言相談センターにお任せください。室蘭相続遺言相談センターでは初回は完全に無料でご相談をお伺いいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

室蘭の方より相続についてのご相談

2023年01月06日

Ｑ：遠方にある不動産の相続手続きを進めたいのですが、いい方法はないでしょうか？（室蘭）

先月室蘭の実家に住む父が亡くなり、相続手続きを進めております。不動産を相続することになったのでそのことについて教えてください。
父は室蘭にある実家の他にも道内・道外に複数不動産を所有しておりました。相続人は母と私と弟となります。3人で話し合ったところ室蘭の実家を母が、道内の不動産は弟が、道外の不動産は私が相続をすることになりました。
不動産相続の手続きは各地域の法務局で行う必要があると聞きましたが、遠方の土地の不動産相続手続きも室蘭の法務局でお願いできないのでしょうか。（室蘭）

Ａ：不動産相続手続きは、現地に行かなくても手続きする方法がございます。

この度は室蘭相続遺言相談センターにご相談をいただきありがとうございます。ご相談者様のおっしゃるとおり、不動産相続の手続きはその不動産の所在地を管轄する各法務局（支局・出張所）で相続登記申請をする必要があります。不動産が複数あれば、不動産の所在地ごとに法務局を確認して手続きを行わなければなりません。不動産の管轄は法務省のホームページに掲載されていますので、まずは不動産の所在地の市町村ごとに法務局を確認していきましょう。
不動産相続手続きの申請方法として、①窓口申請、②オンライン申請、③郵送申請、がございます。
①窓口申請：実際に法務局へ出向いて窓口で申請する方法です。この方法は平日に各法務局へ行かなければなりません。
②オンライン申請：パソコンを使用しオンライン上で申請をする方法です。日本全国の法務局がオンライン申請に対応していますので、どんなに遠方の不動産であっても費用や所要時間の差はほぼありません。御利用のパソコンに「申請用総合ソフト」をインストールして、登記申請書を作成し，その情報を管轄の登記所に送信します。
③郵送申請：申請書を作成し、郵送で送付する方法です。不動産が遠方の場合には旅費の代わりに郵送代のみで済みますので、経費も時間も節約することができます。デメリットとしては、申請内容にミスがあった場合、窓口受理の段階で指摘されるミスに対応することができないので時間と労力が倍以上かかってしまう可能性があるということです。
不動産の登記申請は申請書の書き方など厳密なルールがたくさんあります。１つでもミスがあると申請者自身で修正をしなければなりませんので、各法務局とのやりとりが何度も必要になったり、申請自体をやり直さなければならなかったりと、負担が大きくなってしまうかもしれません。送付先に到着ミスがあってはいけませんので必ず簡易書留以上の方法により送付をする必要がありますし、返送も郵送で受領されることになるので返信用封筒を同封しておくと良いでしょう。

相続のお手続きは人生でそう何度もあることではありませんので、ご不安をお抱えの方やお困りの方も多くいらっしゃいます。ご自分で進めるのがご心配な場合や面倒な方は専門家に相談をするのも有効です。室蘭相続遺言相談センターは初回無料でご相談を承っておりますので、室蘭近郊にお住まいでお困りの方は、お気軽にご相談ください。