相続財産の調査について

被相続人が生前に所有していた財産が、どこにどのくらい所有しているのかを明確にする調査を相続財産の調査と言います。

相続財産とは、現金や銀行に預けている預貯金、株式や有価証券、ご自宅などの不動産が含まれます。つまり、相続財産を探すというのは主に不動産と預貯金ということとなります。他にも、自動車や貴金属、ゴルフ会員権や建物更生共済なども相続財産の対象となる場合があります。これらのものはプラスとなる財産です。逆にマイナスとなる借金やローンなどの負債についても財産とみなしますので相続対象となります。後日大きな負債が見つかり、相続により想定外の不利益を受ける可能性があります。ですから、プラスの財産だけではなくマイナスとなる負債などについてもきちんと調査をしなければなりません。

被相続人の生前に同居をしていた場合や、財産についての話を被相続人としていた場合には相続財産の調査はスムーズに進める事が可能です。被相続人の遺産の中に金融機関の通帳やキャッシュカード、信託銀行や証券会社からの封筒、市役所や都税事務所などから届いた固定資産税の通知書があると、被相続人所有の不動産も把握することが可能です。

しかし、親の相続だとしても実家が遠方の場合や疎遠になっていた場合や、子供のいないおじやおばの相続の場合ですと、財産の管理について把握しておくのは難しいでしょう。こういった場合の相続財産の調査は難航する事が考えられます。

こちらでは、相続財産とは何かを確認して頂き、相続財産の調査に必要な手順など、下記で把握しておきましょう。

相続財産とはどのようなものが含まれるのか、下記ページで確認しましょう。

相続財産について

相続財産の中に、みなし相続財産とよばれるものがあります。こちらについては下記のページで説明をしています。

みなし相続財産について

遺言書をのこしていたが、その中に記載をしていない財産が見つかる事があります。このケースの場合には下記のような方法で財産の調査し、相続手続きを行います。

• 記載のなかった財産について調査を行う。ご自身で調査する時間がない場合などは、行政書士等の専門家へと依頼をしましょう。
• もし遺言書の内容に、遺言書に記載のない財産があった場合についての相続方法が書かれていたらその内容に従う。特に記載がない場合には、相続人全員での遺産分割協議のうえ遺産分割をする。

被相続人の財産に関して全く情報が無い場合、ご自身で調査を進めるのはかなり難しいでしょう。行政書士・司法書士・税理士・弁護士などは、相続の専門家ですので財産の調査についてのノウハウも持っておりますので、専門家へ依頼して調査を代行してもらうという方法もあります。生命保険など、一部の財産に関しては専門家でも調査が難しい場合がございますので、一度室蘭相続遺言相談センターの無料相談をご活用下さい。

法定相続人であれば誰でも被相続人の財産について調査を行う事が可能です。他の相続人の方に相続財産を開示してもらえずにお困りの場合には、専門家へと調査を依頼する事をおすすめいたします。

弁護士に依頼して相続財産を開示するように請求する事も可能ですが、相続トラブルが余計に複雑になる事が考えられるため、一度室蘭相続遺言相談センターの無料相談をご活用下さい。

相続人間の相続トラブルについて